太陽光発電の買電価格が今年から大幅に引き下げられたことに関連し、昨年までの割高な買電価格の適用条件をめぐる協議が二転三転している。立法院経済委員会は10日、鍾紹和立法委員（国民党）の提案に基づき、旧価格の適用条件を発電設備の「完成日」基準とするよう経済部に求めることを決議した。
旧価格の適用条件をめぐっては、昨年12月17日以前に台湾電力と契約した発電業者が、太陽光発電設備が今年２月末までに完成した場合に限り、旧価格を適用する方針がいったん固まっていた。立法院の決議は、昨年１月に経済部が出した公告の内容に立ち返り、昨年末までに契約した業者であれば、今年２月末までに設備が完成しなくても、旧料金を適用すべきとする内容だ。
立法院での見直しは、業者に移行期間を与えるべきとの考えに基づくものだ。しかし、施顔祥経済部長は「そうすることが合理的と言えるのか」と疑問を呈し、立法院に再考を促した。
経済部能源局（エネルギー局）によると、昨年中に契約し、２月末までに設備が完成していない業者は200社近くあり、これに旧価格を適用した場合、30億台湾元（約84億円）の歳出増につながる試算となる。
