外交部は12日までに、東日本大震災を受けて、宮城、岩手、青森、福島の東北地方４県と北海道に渡航自粛を求める「紅色警報」を出した。14日付蘋果日報などが報じた。
「紅色警報」の対象地へのツアー中止は規定に従い、旅行代金のうち必要経費を差し引いた全額が返金される。それ以外の地域へのツアー中止は、旅行開始日に従い、一定割合が返金される。業界関係者は、北海道南部への旅行者は１日当たり約500人で、影響は計り知れないと語った。雄獅旅行社など大手５社は、停電や断水が予想される東京行きツアーの12〜14日出発分を中止・延期し、2,000人に影響が出た。中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（ＴＡＡＴ）によると、11日の段階で台湾のツアー57団体、1,605人が日本に滞在していたが、12日に11団体が帰台し、残る46団体、1,200人余りは13〜15日に相次いで台湾に戻る予定だ。
花見シーズンに打撃も
東日本大震災の影響で、花見目当ての日本行き旅行の中止やキャンセルが相次ぐことも予想される。また交通部観光局は、日本人の旅行意欲が大幅に低下し、来台観光客が３〜４割減少すると予測。日本からの旅行者は毎月延べ10万人で、月間８億台湾元（約22億円）の損失が出る可能性がある。旅行業界にとって大きな打撃となりそうだ。
