東日本大震災の影響で、日本国内の石化プラントが操業を中断したことを受け、台湾メーカーは石油化学製品の原材料価格に変動は避けられないとして、台湾の石油化学大手３社は、受注を一時中断し、４月分の価格決定を先送りする措置を取っている。14日付蘋果日報が伝えた。
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）は、地震発生で情報が混乱しているため、４月の輸出分の受注を中断した。日本の状況を見極めた上で対応を決定する方針だ。
台湾の石化業界関係者は「先週段階では、日本のエチレンプラントの操業中止は４～７日間とされていたが、水道、電力の供給が日本の石化プラントの操業にどんな影響を与えるかが問題だ」と指摘した。
台湾中油は、第３ナフサ分解プラント（年産23万5,000トン）が４月１日から定期検査に入るのを前に、スポット市場で日本からエチレンを調達し、在庫を確保する方針だったが、日本での地震発生で、エチレンを予定通りに確保できるか不透明になっているという。ただ、日本からのエチレンは確保できない場合でも、台湾メーカーへの影響は限定的とみている。
