内政部はこのほど、建築物の耐震設計水準の向上を目指し、「建築物耐震能力設計規範（ガイドライン）および解説」を改正した。今回の改正では、台北盆地で地域ごとに地質構造を詳細に反映させた。７月１日から実施する。12日付工商時報が伝えた。
建築物耐震能力設計規範は1997年に取りまとめられ、台湾中部大地震が起きた99年、2005年に続き３回目の改正となる。建築許可の取得には同規範の順守が必要となっている。
内政部関係者は「台北は盆地で、地区によって地質が大きく異なるため、耐震設計上の要求も異なってくる。今回の見直しは台北盆地を細かく地域分けし、里（区の下の行政単位）ごとの地質構造についても細かい資料を盛り込んだ。建設業者の耐震設計に役立つ内容だ」と説明した。
内政部は今後、台北盆地以外の地区についても、細かい地質構造を盛り込んだ規範づくりを進める予定だ。
