東日本大震災の災害復興過程では、交通信号機などの再建に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の大規模な需要が生じるとみられ、台湾の晶元光電（エピスター）、璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などには受注面で今後追い風が吹くとの見方が強まっている。14日付経済日報が伝えた。
市場関係者は、地震で原発事故が発生したことなどを受け、省エネルギーの重要性が強まり、日本政府が今後、太陽電池やＬＥＤ関連の補助を強化するとみている。
特にＬＥＤ業界関係者は、地震後の復興過程は、ＬＥＤ照明の普及を加速する結果となり、ＬＥＤに対する需要が拡大するとみている。
一方、日本のウェストホールディングス（本社・広島市）と立碁光能（リジテック・フォトボルタイク）の合弁による太陽光発電システム会社「リジテックジャパン」（同・東京都渋谷区）は、毎月1,000世帯へのシステム設置を見込んでいたが、復興需要で受注がさらに増えると見込んでいる。
