東日本大震災の被害に対し、台湾で支援の輪が広がっている。政府が１億台湾元の義援金を送ることを発表したほか、中華民国紅十字会（赤十字）や国際ＮＧＯ団体のワールド・ビジョン・タイワン、児童福祉団体の台湾児童曁家庭扶助基金会（タイワン・ファンド・フォー・チルドレン＆ファミリーズ、ＴＦＣＦ）、仏教ボランティア団体の仏教慈済慈善事業基金会など、多くの公益団体が募金活動を展開。今日15日からはコンビニエンスストアでも募金できるようになった。

　コンビニ最大手のセブン−イレブンは、ワールド・ビジョン・タイワン、赤十字、募金組織の中華社会福利聯合勧募協会の３団体と提携。来店客は15日から、台湾全土4,700店余りの店舗に設置されているマルチメディア端末「ｉｂｏｎ」や募金箱を使って寄付できるようになった。

　全家便利商店（ファミリーマート）も赤十字と提携。全土2,600店余りの店舗に設置されているマルチメディア端末「FamiPort」で、最低100元、最高２万元の寄付を受け付ける。萊爾富（ハイライフ）もレジに募金箱を設置した。

　赤十字によると、募金活動に対する反響は大きく、赤十字のインターネットサイトは一時、アクセス不能に陥ったほど。オフィスの電話も鳴りやまない状態で、急きょ電話回線を従来の３本から10本に増やした。地震発生当日の11日から４日間で8,000万元が集まったという。

　馬英九総統は14日、１日分の所得に相当する金額を寄付。国民党の党務責任者もこれに応じ、党幹部や党員にも寄付を呼び掛けた。花蓮県でも県政府の科長職以上の公務員200人以上がそれぞれ所得１日分を寄付した。

　また、民間では動画サイト「YOU TUBEユーチューブ」に、台湾人ネットユーザーによる「台湾如何看待日本311（台湾は日本国民に捧げます）」と題する動画がアップされた。手のひらに「日本の平安を祈ります」など日本を励ますメッセージが書かれた画像が次々と現れるという趣向で、15日午後の時点で38万件を超えるアクセス数を記録した。

　このほか、台湾人の小学生が教室で「日本加油」（頑張って）と叫ぶ動画などもアップされており、こうした応援の声や行動がネットを通じても広がりを見せそうだ。