台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技の男性エンジニアが昨年１月に自宅で死亡し、遺族が過労死認定を求めていた問題で、行政院労工委員会（労委会）は14日、職業病鑑定委員会を開き、男性の死因について「残業や長時間労働で心因性ショックを起こしたことによる過労死」と認定した。15日付工商時報が伝えた。
今回の決定は、労委会が過労死の認定基準を緩和して以降、初の認定例となる。男性の遺族には労工保険に基づく死亡給付金などが支払われる。
男性の遺族は昨年、労委会労工保険局に過労死認定を求めたが、申請を却下された。その後、遺族が立法委員経由で行った陳情が社会的注目を集め、労委会が昨年12月に過労死の認定基準緩和を決めるきっかけとなった。
基準緩和では、長期間の過重労働による過労死認定基準が、死亡１カ月の時間外労働の場合、従来の100時間から92時間に、死亡前２～６カ月の時間外労働のの場合、月平均が80時間から72時間にそれぞれ引き下げられた。
職業病鑑定委は、男性の時間外労働が認定基準に達していた点に基づき、「エンジニアの死亡と時間外労働には強い相関関係がある」と判断した。
