東日本大震災の台湾経済に対する影響について、劉憶如・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は14日、半導体、液晶パネル、自動車の３産業に集中するものの、全面的かつ甚大なものではなく、「コントロール可能な範囲に収まる」との見方を示した。15日付経済日報が報じた。
劉主委はまた、台湾にとり日本は、基幹部品の供給のほとんどを依存する重要な輸入源だが、今後リスク管理の観点から、輸入源となる国を分散することを考える必要があると指摘した。
劉主委は東日本大震災の経済への影響が限定的であることは、14日に東京株式市場が暴落した一方で、中国、香港、韓国では逆に株価が上昇したことに反映されたとの見方も示した。
