日本の東京電力福島第１原子力発電所で放射能漏れが懸念される事態となっていることを受け、行政院衛生署は今月12日、日本から輸出される生鮮農水畜産物について、放射能汚染を避けるため、産地証明の提出を求める措置を取った。また、福島、宮城、茨城の各県で生産された生鮮品に関しては、サンプル検査の実施を決めた。15日付自由時報が伝えた。
衛生署食品薬物管理局の蔡淑貞食品組長は「日本国内は交通が寸断するなどして、（農産物の）輸出は短期的には困難だ。現在（台湾で）市中に流通している日本の農水産物は地震前に輸入されたもので、汚染問題はないはずだ」と説明した。
一方、原子力行政を担当する行政院原子能委員会も、市中で毎日20件の食品に対するサンプル検査を実施する。
同委はまた、日本の被災地から台湾に戻った旅客を対象に、身体に関しては無料、食品に関しては有料で、放射能検査に応じることも明らかにした。
