行政院金融監督管理委員会（金管会）は14日、日本で起きた東日本大震災でリスクを受ける投資や融資の規模が、台湾の金融機関全体で1,041億台湾元（約2,900億円）であることを明らかにした。15日付経済日報が伝えた。
金管会の集計によると、銀行の日本関連の融資規模は694億元、投資額は52億元で計746億元だった。
台湾株式市場では14日、金融機関が日本の震災発生でリスク資産を抱えたとの見方から金融株が４％以上下落する場面も見られた。また、証券・先物・投資信託業による対日投資額は154億元、保険会社による対日投資額は141億元であることが分かった。
一方、14日には台湾株式市場で、上場企業が日本の震災による財務的な影響はないとする公示を相次いで発表した。ただ、台湾預託証券（ＴＤＲ）を上場しているエルピーダメモリは、秋田工場が停電で操業を中止したことを明らかにした。
