15日付経済日報によると、東日本大震災による被害やその後の計画停電の影響で、新日本製鉄（新日鉄）、住友金属工業、ＪＦＥスチールなど大手鉄鋼メーカーが一部で生産を停止したことで、粗鋼の月間生産量が合計250万〜500万トン減少する見通しとなっており、日本からの輸出減を受け、台湾と韓国の鉄鋼メーカーが発注切り換えの恩恵を受けそうだ。
アナリストによると、日本の鉄鋼製品輸出量は昨年4,300万トン、高品質の熱延コイル、厚板が中心で、品質面から中国メーカーが受注する可能性は低く、台湾、韓国メーカーが最大の発注切り替え先となる可能性が高いとみられる。
なお、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の鄒若斉董事長は、「当社の業務と財務に、震災による重大な影響は出ていない」とコメント。ただ、住金鹿島製鉄所が生産停止となったことで、住金グループ内での生産調整により、今後、和歌山高炉からＣＳＣ傘下の中鴻鋼鉄へのスラブ鋼供給に影響が出る可能性については「状況を見守っている」と話した。その上で、「中鴻の原料調達はＣＳＣと系列の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）が全力で支援する」と強調した。
