電子ペーパー世界最大手で、東京にも事務所を構える元太科技工業（ＥＩＨ）は、東日本大震災の発生について、「当社の生産、出荷はすべて正常で、業務および財務に当面、重大な影響はない」との見方を示した。15日付工商時報が伝えた。
元太科技は、電子ペーパー技術の取得先および生産拠点は米国にあり、さらに出荷先も同国市場が主体となっているため、業務に問題はないと説明。電子ペーパーとＦＦＳ（広角技術）液晶パネルともに需要が強く、生産ラインはフル稼働になっているとしている。
日本市場については、「電子ペーパー市場の発展は始まったばかり」とし、「現段階で地震による当社業務への影響はない」と強調した。
同社は３月の連結売上高を38億8,000万台湾元（約105億円）と予測。単月過去最高となった１月水準まで回復すると見込んでいる。
