東日本大震災で電子製品の重要部品供給が滞ることが懸念されているが、台湾のノートパソコン業界は、第２四半期の出荷への影響は限定的との見方を示している。15日付蘋果日報などが報じた。
宏碁（エイサー）は、液晶パネルを韓国と台湾メーカーから調達している上、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、ハードディスクなどの部品にも大きな問題は出ていないと表明した。
華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、受動部品、能動部品メーカーともに２〜３カ月分の在庫があるため、日本メーカーが１〜２週間で操業を回復すれば、在庫の奪い合いや価格上昇は起こらないとの見方を示した。また、同社は主要サプライヤーが日本メーカーではないため、第２四半期の出荷・利益率ともにほぼ影響は出ないとの見方だ。
ノートＰＣ受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、地震発生直後に重要部品を確保し、その上で第２の調達先を探り、同時に日本の顧客と出荷や輸送に関する情報を確認したと迅速な対応を説明した。
