ソニー、富士通、東芝など日本のハイテク大手が14日、東日本大震災を受けての東京電力による計画停電に従って関東圏の工場の操業停止を決め、半導体、液晶パネルなど台湾メーカーの重要部品調達にさらなる悪影響が懸念されている。15日付工商時報は、供給不足が今後１〜２カ月続けば、台湾の半導体、液晶パネル業界は非常に厳しい状況に直面すると指摘した。

　今回操業停止を決めた関東圏の工場には、シリコンウエハーや工業用樹脂材料、導電性フィルムなど、台湾の２大電子産業分野である、半導体と液晶パネルの重要材料を生産するところも多い。各メーカーは、稼働と停止を繰り返した場合、原料供給の安定性、および設備自体に悪影響をもたらす恐れがあるため稼働停止に踏み切った。

　台湾メーカーは当初、日本の重要部品メーカーが関東、関西、九州など広い範囲に工場を設けているため、供給ストップは想定していなかった。 台湾メーカーは通常、電子材料や部品の在庫を１カ月半分確保しているものの、計画停電の解除が４月となった場合、正常な生産を回復できる時期は５月下旬〜６月までずれ込む恐れも懸念される。

シリコンウエハー、日本企業が独占

　東日本大震災では、被害の大きかった福島、宮城、岩手の東北地方３県にある、ソニー、富士通、ルネサスエレクトロニクス、東芝のファウンドリー、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）工場なども、地震によって停止したままだ。

　半導体関連では、シリコンウエハーのSUMCO（サムコ）、信越化学工業（信越半導体）の工場が操業を停止しており、完全復旧には２週間以上かかるとみられる。こうした状況のため、14日のシリコンウエハー市場は取引開始直後に日本の半導体大手に押さえられ、台湾半導体メーカーは全く製品を入手できなかったという。

　液晶パネル関連も、▽液晶パネルモジュールの貼り合わせなどに使用される異方性導電フィルム（ＡＣＦ）▽光学用樹脂▽粘着剤──など重要材料を供給するメーカーの主力工場が東北地方に集中しているため、供給が完全にストップしている状態だ。

中国の台湾企業、業績２〜３割下落も

　この問題で、中国で電子製品の加工・組み立てを行うある台湾企業は、日本からの重要部品供給が停滞する場合、業績は２〜３割落ち込む恐れがあるとの見方を示した。

　中国メディアも、被災地はハイエンド電子製品向け部品製造の集積地で、中国への部品輸入の減少、半導体価格の急騰など影響を懸念している。

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