フィリピン政府が台湾籍の犯罪容疑者の身柄を中国に引き渡したことで悪化した台比関係をめぐり、台湾外交部は15日、フィリピン側から再三誠意が示され、担当官僚の処分など具体的な行動が見られたとし、フィリピン人労働者の受け入れ凍結措置を即日解除すると発表した。16日付蘋果日報が伝えた。
台湾がフィリピン人労働者の受け入れを凍結したのは今回が６回目だったが、凍結期間は最短の35日間にとどまった。
これを受け、行政院労工委員会（労委会）は、既に申請を受理しているフィリピン人労働者6,119人について、１週間以内に就労を許可する方針を示す一方、雇用主も従来の手続きでフィリピン人労働者の雇用が可能になると説明した。
外交部はまた、米国、カナダ、日本、英国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドのビザを所持するフィリピン国籍者を対象に、インターネット上での事前登録によるノービザ入境措置を復活させた。
