外交部は15日、東京電力福島第１原子力発電所での一連のトラブルで放射能漏れがあったことを受け、安全を確保するため、東北、関東の全域、北海道の東部、南部沿海地区への渡航自粛を呼び掛ける「赤色警告」を出した。
一方、原子力行政を担当する行政院原子能委員会（原能会）は同日、日本から入境する旅客のうち、希望者に放射能検査を実施するため、松山、桃園、高雄の各空港にゲート式の検査機器を設置する方針を明らかにした。16日までに検査提供を開始する。
このほか、呉敦義行政院長は15日、日本に住む台湾人はほぼ無事が確認されたとし、専用機で帰台させる可能性は低いとの見方を示した。
楊進添外交部長は「福島の原発周辺には台湾人12人がいるが全員が無事だった。東北地方にいる留学生80人は、連絡が取れない1人を除き、全員が被災地を離れた」と説明した。
