東日本大震災の甚大な津波被害を受け、台湾各地で募金活動が広がりを見せている。
1999年の台湾中部大地震で大きな被害に見舞われた南投県南投市は、許淑華市長（左２）が、当時日本から贈られた発電機３台を被災地に送った（15日＝中央社）
16日付蘋果日報によると、台湾師範大学の学生らは「日本加油（がんばれ）」と題した募金運動を開始した。学生らは被災者の無事を祈る千羽鶴を折り、学校近くの師大夜市で18日にチャリティー活動を行う。募金額は24万台湾元（約66万円）を目標としており、外交部経由で日本に送る予定だ。
また、国立台湾大学に在籍する日本人留学生は、16日から17日にかけ、西門町で募金活動を行う。
一方、中華民国紅十字会（赤十字会）による義援金募集には既に8,000万元が寄せられた。
台湾系仏教団体の慈済は、日本支部のメンバーが15日、茨城県大洗町に入り、炊き出しを行った。
政府レベルでも、台湾外交部は発電機、ストーブ、食料品など総重量30トン以上の物資を日本に空輸した。
同紙の集計によると、台湾全土で寄せられた募金は、少なくとも２億7,000万元に達した。
