国泰金融集団が16日発表した「国民経済信心（信頼感）指標」によると、「現在住宅の買い時だ」と考えている人はわずか10.9％にとどまり、昨年３月の調査開始以来で最低となった。いわゆる奢侈税（ぜいたく税）の導入決定を受け、住宅購入意欲が低下していることが表れた格好だ。17日付工商時報が伝えた。
一方で、「現在住宅の買い時ではない」と考える人の割合は75.6％に達したほか、「今後半年以内に耐久財を購入する」という人の割合は昨年10月以降で最低の22.7％だった。
また、「現在の物価が過去半年に比べ上昇した」との回答は95.3％に達し、調査開始以来最高を記録した。「台湾株が今後半年で上昇する」と考える人の割合も２月の50.5％から37.6％に低下した。
一方、消費者の体感する物価上昇率を尋ねたところ、48.6％の人が2.73％以上、32.7％の人が1.73～2.73％と答え、80％の人が行政院主計処が発表する消費者物価上昇率（1.23％）を上回る物価上昇を感じていることも明らかになった。
同調査は国泰金融集団が顧客を対象に電子メールで実施している。
