宏碁（エイサー）の林顕郎台湾地区総経理は16日、東日本大震災の影響について、「当社および小売業者、さらに広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などの受託メーカーを合わせて２カ月半〜３カ月分の在庫があり、短期的にパソコン製品の供給に影響が出ることはない」と表明した。17日付経済日報などが伝えた。
林総経理は、日本の産業チェーンの状況を把握するため、社内に対策チームを立ち上げたことも明らかにした。同チームによると、メモリー生産に必要なシリコンウエハー、および液晶パネル生産に必要な導電フィルムに影響が出ることは確実だという。
その上で、長期的な影響に関しては「日本の電力事情の復旧状況による」とした上で、メモリーや液晶パネルなどは価格上昇の可能性があるとし、今後新製品に一定のコスト圧力がかかるとの見通しを示した。
