東日本大震災を受け、今年の世界ノートパソコン業界の出荷台数はゼロ成長に見舞われるとの予測が大和証券キャピタル・マーケッツの台湾法人、大和国泰証券から示された。ノートＰＣ受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の「短期的な影響は限定的」という見方に比べ、証券会社の見通しはより悲観的だ。17日付経済日報などが報じた。
大和国泰証券は、受託メーカーが日本以外から部品の供給を受けていたとしても、部品の原料は日本から調達されているため打撃を受けると指摘。今年の世界市場全体のノートＰＣ出荷予測を、当初、第１四半期が前期比17％減、第２四半期は10〜15％増としていたが今回、第２四半期を９％増に下方修正した。
集邦科技（トレンドフォース）傘下の調査機関、ＤＲＡＭエクスチェンジも、今年のノートＰＣの世界出荷予測を従来の12.9％増の２億1,900万台から、11％増の２億1,500万台に下方修正した。日本ノートＰＣ市場は世界の５％を占め、日本の買い替え時期が遅れれば、世界全体の販売台数に影響するとの見方だ。
