経済部工業局は16日、東日本大震災による携帯電話産業チェーンへの影響をまとめ、ＢＴ樹脂、圧延銅箔（はく）、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などすべて台湾域内に調達先の代替を求めることが可能で、特に液晶パネルメーカーが懸念していた異方性導電フィルム（ＡＣＦ）についても「供給が断たれることは絶対にない」と強調した。17日付工商時報が報じた。
工業局によると、日立化成工業およびソニーケミカル＆インフォメーションデバイスを主とする日本のＡＣＦ生産能力は、現段階で30〜50％の生産能力を維持しており、日本と台湾には一定の在庫もあることから供給が止まるという事態は避けられそうだ。
このほか工業局によると、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、エプソンなどの中小型パネルメーカーの生産に影響が予想されることから、台湾同業への発注増が見込まれるという。
一方、半導体メーカーや液晶パネルメーカーで使用される露光装置については、ニコンやキヤノンの工場が被災地にあり、運輸事情を考慮すると今後一定の影響を受ける可能性があると指摘した。
