ＴＳＭＣの張忠謀董事長は16日、東日本大震災の業務への影響について、生産設備の調達先である東京エレクトロン（ＴＥＬ）の生産拠点が被害を受け、短期間で回復しない場合、来年の生産拡大計画に影響が出る可能性を示唆した。最悪の場合は、65ナノメートル製造プロセス製品用設備を、40・28ナノ用に改造して対応すると表明した。17日付工商時報が報じた。

　ただ、これについて東京エレクトロン広報部はワイズニュースの取材に対し、地震で稼働を停止した岩手県と宮城県の生産拠点３個所は、ライフラインの回復後の現時点から２〜４週間後の回復を見込んでいると回答した。実際に予定通りに回復できれば、ＴＳＭＣへの影響は軽微とみられる。　

　震災により、台湾電子業界では日本 からの部品・素材の供給に影響が出るとみられるが、張董事長はＴＳＭＣの素材調達について「問題はない。すべて把握している」と強調した。シリコンウエハーは日本を含む４生産拠点から調達しており、化学品は在庫を持つほか、米国、欧州、台湾内から調達している。ただ、生産設備は東京エレクトロンに頼っており、第２の供給源は持っていない。

震災復興を楽観視

　震災が半導体および電子産業に与える悪影響については、収束に少なくとも３カ月の時間が必要であるものの、短い期間にすぎないとの見方だ。

　日本で操業する半導体メーカーは、美浦工場（茨城県美浦村）が甚大の被害を受けたテキサスインスツルメンツ（ＴＩ）が回復に６カ月を要するなど一部で深刻で、仙台周辺の被災地の企業も３カ月以上かかるところがあると指摘した。

　また、日本の震災復興については、「ハイテク強国であり、米国の全力支援、政府と国民の理性的かつ効率の良い対応などの要素から楽観している」と語った。

売上目標は変更せず

　半導体分野のアナリストから第２四半期の見通し下方修正が相次いでいるが、張董事長は「落ち込みはあり得るが、一時的なものにとどまる」と強調。その理由として、タブレット型パソコンやスマートフォンの長期的需要が良好な点を挙げ、「部品供給の回復期、下半期に力強い需要回復が見込める」と述べ、米ドルベースで通年売上高２割増の今年の売上目標を変更する考えはないとした。

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