李述徳財政部長は18日、７月１日に導入が予定される奢侈（しゃし）税（ぜいたく税）をめぐり、野党から景気への悪影響に配慮し、導入時期を再検討すべきとの声があることについて、「詳細に検討を行う」と述べた。18日付工商時報が伝えた。
民進党立法院議員団の柯建銘総召集人は「ぜいたく税の課税には賛成だが反動に考慮することも必要だ。現在課税を開始するのは好ましいとは言えない。不動産市場の投機抑制後、市場が著しく悪化したらどうするのか。（ローンの不良債権化で）金融再建基金による処理を行わなければならない事態も予想され、政府は細部を検討すべきだ」と呼び掛けた。
今後は日本の震災による経済界へのマイナス影響も見極めながら、ぜいたく税の導入延期の是非が検討される見通しだ。
一方、国民党の費鴻泰立法委員は、ぜいたく税の免除規定に「財政部が定めるもの」という条文があることについて、条文を明確化すべきだと指摘。李財政部長も明確化を検討すると答弁した。
