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建設
作成日：2007年9月29日_記事番号：T00002885
不動産下落リスク、中銀が注意喚起
彭淮南中央銀行総裁は不動産市場の現状について、28日立法院財政委員会に提出した報告の中で「地価と建設コスト上昇、および不動産価格の上昇を期待する心理から、今年上半期の新規物件の予約販売価格は上昇した。しかし、物件の取引価格の上昇幅は既に緩慢になっている。新規供給物件は５万7,000件にも達し依然多い」と説明した。住宅購入を検討している消費者に、下落の潜在リスクに注意するよう促したものと受け止められている。
国泰建設がまとめた今年第２四半期の不動産指数（新規物件が中心）の昨年同期比上昇率は3.24％。信義房屋の指数では2.39％上昇だが、台北市内の新規物件の上昇幅は25％を超える。近年不動産価格が大幅に上がったことに加え、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を機に欧米の不動産市場でバブルがはじけるリスクがあり、台湾の不動産価格が下落に転じないか、中銀は密接な注意を払っていく意向だ。29日付経済日報が報じた。
