東元電機（ＴＥＣＯ）の劉兆凱董事長は17日、東日本大震災を受けて、今後日本で需要が急速に高まるとみられる風力発電機の出荷について、既に日本企業と話し合いを持ったことを明らかにした。劉董事長は、「日本は非常事態にあり、今ビジネスについて話し合うには適した時期ではない」としたものの、「火力発電や原子力発電施設の建設には３〜５年必要となるが、風力発電は１年半で済む」と指摘。より早い供給に向け日本企業と協力する構えを強調した。18日付経済日報が伝えた。
劉董事長は、地震による原発の稼動停止で現在、関東地方は電力供給が25％低下しているとし、「今後日本では、再生可能エネルギーの利用がより考慮されるようになる」との見通しを示した。同社は現在市場で主流となっている２メガワット（MW）の風力発電機を生産しており、単価は約8,000万元〜１億元。
なお、同社の2010年連結売上高は450億4,200万台湾元（約1,205億円）で、純利益は上場家電企業で最高となる27億2,100万元だった。
