東日本大地震の被災者に対し、食品大手の頂新国際集団が１億円の寄付を申し出るなど、台湾の大手企業による義援金提供の表明が相次いでいる。また頂新集団では義援金提供のほか、従業員に仏教団体の慈済や中華民国紅十字会（赤十字会）、外交部などの募金先情報を提供し、寄付を呼びかけている。
半導体メモリー大手、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル）も3,000万台湾元（約8,300万円）の寄付を表明。呉敏求董事長は、「当社は日本に多くの顧客および提携先を持ち、より多くの人に救いの手を差し伸べたい」と述べた。
また、富邦金融控股は会社と従業員合わせて4,000万元の提供する考えだ。その他企業の義援金は、▽中国信託商業銀行（ＣＴＢ）、1,000万元▽和泰興業、1,000万円▽台湾モスバーガー、200万元──。
義援金の提供以外にも、中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の通信大手３社は、赤十字会を通じて100元〜500元の寄付ができる携帯電話番号「55135」を設定し、市民に支援を呼び掛けている。
