米国務省は17日、東京電力福島第１原子力発電所での一連のトラブルを受け、日本に駐在する一部の外交官とその家族らを韓国と台湾に退避させると発表した。これを受け、退避した外交官らを乗せた中華航空（チャイナ・エアライン）のチャーター機は18日午前１時ごろ、桃園空港に到着した。同日付聯合報が伝えた。
米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は空港にカウンターを設置。到着した外交官と家族らにホテルの手配を行った（18日＝中央社）
一方、ＡＩＴは米国人の退避支援を優先させるため、18日から米国ビザの発行業務を無期限で中止した。ＡＩＴ側は「米国産牛肉問題とは無関係で、純粋に米国人の退避を支援する上で、人手不足になることを考慮したものだ」と説明した。緊急申請に関しては、電子メールで受け付けるとした。
