東京電力福島第１原子力発電所での一連のトラブルを受け、台湾での原発の安全性に対する懸念が高まっていることを受け、台湾電力の陳貴明董事長は17日、第１原子力発電所（新北市石門区）の使用年限延長申請を先送りする方針を明らかにした。18日付聯合報が伝えた。
台電は当初、原発の新規建設が困難となる中、第１原発の使用年限を現在の2018年から延長する方針を固めていた。
陳董事長は「福島での事故に関する日本と国際的な原子力安全機関による報告書が示されるまで、第１原発の使用年限延長申請を先送りする」と述べた。台電は第１原発に対する全面的な安全検査、補強工事を行い、１年以内に行政院原子能委員会（原能会）に操業年限の延長を申請する構えだ。
一方、原能会は同日、福島第１原発の事故を受け、台湾で現在運転中の第１～３原発の総点検を繰り上げ実施することを指示した。総点検は通常10年に１回実施されている。
