東日本大震災で日本製自動車部品の供給不足に対する不安が高まる中、経済部工業局は17日、日本国内の自動車部品生産ラインが今月中にも全面的に生産を再開するとの見通しを明らかにした。18日付中国時報が伝えた。
施顔祥経済部長は同日、立法院での答弁で、「現在の問題はすべてパニックによって引き起こされたもので、実質的な影響は限定的だ」と述べた。
連錦漳工業局副局長は「日本の震災による影響は短期的かつ限定的だ。台湾の原材料在庫で１～２カ月は供給が可能だ。もし（影響が）３カ月以上に及び、日本で電力供給を引き続き制限された場合には、別の調達先を模索するか、関税の緊急引き下げが必要になる」と指摘した。
一方、呉敦義行政院長は閣議で、「経済部に日本の震災後の動向を緊密に注視するよう指示した。今のところ台湾の産業に対する影響は限定的だが、必要に応じて適切な措置を検討する」と述べた。
