東日本大震災でサプライチェーンが中断するのではないかとの懸念が高まり、17日の台湾株式市場では、アップル製品の受託生産を大量に行っている鴻海精密工業の株価が4.27％下落し、時価総額が１兆台湾元（約２億7,700万円）を割り込んだ。時価総額は2007年のピーク時の１兆5,970億元に比べると大幅に減少し、株価も100元割れが目前に迫った。18日付工商時報が伝えた。
市場では、アップルが新型タブレット型パソコン「iPad2」の出荷目標を下方修正するのではないかとの観測が浮上。証券各社はアップルの投資判断をアウトパフォームから中立へと一斉に引き下げた。これに伴い、鴻海の株式にも外国人による大量の売りが殺到した。
これについて鴻海は、「日本の地震発生でも短期的に部品供給に問題は起きない。受注先は世界的大手メーカーなので、部品の供給不足は今後も問題にならない」と強調した。
市場調査会社アイサプライによると、日本で生産されているiPad２用部品は、東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、エルピーダメモリのＤＲＡＭ、ＡＫＭセミコンダクタの電子コンパス、旭硝子とみられるメーカーからのタッチスクリーン用のカバーガラス、アップルジャパンからのシステムバッテリーなどとなっている。
