長らく低迷を続けてい台湾の民間消費にようやく回復の兆しが現れた。経済部が28日発表した卸売り、小売り、飲食業動向調査によると、７月の小売業の売上高は前年同月比4.1％成長の2,870億台湾元（約１兆円）となり、過去１年間で最高となった。最も業績が良かった分野は通信販売で、テレビショッピングなど無店舗小売業で17.93％の高成長を記録した。
経済部の調査では７月の卸売り、小売り、飲食業の合計売上高は１兆218億元で、前年同期比8.36％の増加。増加率が最も高かったのは卸売業で10.32%、飲食業が5.13%、小売業は4.10％だった。
このほか、７月の量販店の売上高は127億元と昨年同月より5.91％減少したが、経済部関係者によると、これは物価高を受けての短期的な現象で、物価が落ち着けば量販店の売り上げも回復するという。29日付経済日報が報じた。
