東日本大震災による台湾経済へのマイナス影響が懸念される中、７月１日に予定される奢侈税（ぜいたく税）導入の延期を検討すべきとの声が上がっていることに対し、呉敦義行政院長は18日、「ぜいたく税導入は住宅市場の健全化および低収入世帯の救済が目的で、日本の震災が台湾産業に及ぼす影響とは関係ない」として、導入時期を変更する考えはないことを強調した。19日付工商時報が報じた。
ぜいたく税の導入については馬英九総統も18日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト、フェイスブック上の自身のページに「陳沖・行政院副院長が記者会見でスケジュール通り進めると答えた」と書き込んだ。また、導入延期を主張していたとされる民進党の柯建銘総召集人も「そのような主張はしていない」と否定した。
与野党がともに予定通りの導入を支持する姿勢を示したことで、ぜいたく税の課税実現に向けた「特種貨物及労務税条例」草案は、３月末にも立法院財政委員会での審議に回される見込みだ。
