中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下、中鴻鋼鉄は18日、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格鋼管の年産能力を28万トンへと、現在の８万トンから3.5倍に増強すると表明した。投資額は30億6,800万台湾元（約84億円）で、早ければ今年下半期から１～２年かけて行う計画だ。増強後のＡＰＩ鋼管生産能力は台湾メーカーで最大となる見通しだ。19日付経済日報が伝えた。
中鴻によると、米国が中国製鋼管に対し50〜90％の反ダンピング課税を適用しているため、同社に受注がシフトしてきており、昨年の月産量は5,000トン以上に上った。ＡＰＩ鋼管の生産拡充は、このチャンスを生かすためだ。
ＡＰＩ鋼管は粗利益率が他の鋼管より高く、燁輝企業（ＹＰ）も今年１月、子会社を設立した。市場関係者は、米国の石油化学メーカーの生産設備の新設は少ないが交換需要は安定しており、中国の輸出減少が台湾メーカーにとってのチャンスとなると指摘した。
