東京電力福島第１原子力発電所での一連のトラブルを受け、経済部幹部は18日、建設が遅れている台湾電力第４原子力発電所（新北市貢寮区）に対する全面的な検査を実施し、商業運転の時期を見直す考えを示した。当局者は「遅れても安全を確保する」としており、同原発の完成は2013年以降にずれ込むことが確実な情勢となった。19日付聯合報が伝えた。
これに先立ち、呉敦義行政院長は第４原発の商業運転開始時期を来年末まで先送りする方針を示していたが、台湾政府は福島原発の事故を受け、より慎重に商業運転の開始時期を探ることを決めた格好だ。
これに関連し、馬英九総統は18日、国家安全会議後に記者会見し、第１～３原発の使用年限延長と第４原発計画の行方について、「いずれも論議の余 地はあるが、決定が下されるまでは現行政策を継続しないと、外界のパニックを招くことになる。台湾で原子力災害が起きる可能性は低い。政府は万全の準備を 整えており、過大に関連付けるべきではない」と指摘した。
福島原発の事故を受け、台湾では原発反対論が再び台頭しており、環境保護団体などは19日に台北市内で大規模なデモを決行した。
反核デモには５千人の市民が参加し、市内を練り歩いた。福島の事故は原発の怖さを見せつけたが、地球温暖化の抑止が課題の現在、ただ単に反核を叫んでもエネルギー問題の解決にならないとの指摘もある（19日＝中央社）
