東日本大震災の影響で、半導体ウエハー材料を生産する日本企業の操業再開が遅れる中、計画停電の長期化が懸念されている。状況が改善しない場合、台湾の半導体メーカーは５月以降、材料の供給不足に陥る可能性が出てきた。21日付工商時報が伝えた。
供給不足が懸念されるのは、シリコンウエハー、エピタキシャルウエハー、ヒ化ガリウム（ＧａＡｓ）基板などだ。
日本の半導体ウエハー工場はこれまでに地震後の建物、設備の検査を基本的に完了した。信越半導体（白河工場）、SUMCO（山形工場）、ＭＥＭＣ（宇都宮工場）などは既に操業開始に向けた最終準備に入っていると説明している。
しかし、東京電力、東北電力の管内では発電所の復旧が遅れ、計画停電が当面実施される見通しとなっており、半導体業界関係者は「停電問題が解決されるまで、半導体ウエハー材料の生産の完全復旧は難しい」との見方が広がっている。
台湾の半導体メーカーは、１カ月半から２カ月分の在庫があるため、当面は生産に問題は生じないとしているが、日本企業が４月末までに操業を再開しない場合には、出荷に影響が出るとしている。
