行政院主計処が21日、行政院経済建設委員会（経建会）に対する報告の中で発表した2010年の交易条件指数（商品＋サービス、2001年＝100）は73.6と10年前に比べ26.4％低下、過去２番目の低さとなった。また、昨年の交易条件指数を商品のみに絞った場合、低下は35％に拡大する。これについて主計処は、「電子、機械などわが国の主要輸出製品の価格が下落しているのに対し、輸入原料の国際相場は上昇しているため交易条件が年々悪化している」と分析した。22日付工商時報が報じた。
工商時報によると、交易条件とは輸出価格と輸入価格との相対関係を示すもので、「１元のものを輸出して、どれだけのものが輸入できるか」を表し、国際市場における各国の産業競争力が読み取れるという。
ただ、主計処は「交易条件の悪化は台湾だけではなく、基幹物資や原料を輸入に頼る日本や韓国も同様の問題に直面している」と指摘した。
今後の対策として経建会は、▽「ブランド台湾計画」の推進により台湾製品の高付加価値化を進め、受託生産の低利益率構造を脱する▽交易条件が比較的有利なサービスの国際競争力を強化▽省エネルギー・温室効果ガス排出削減政策を進め、輸入エネルギーへの依存度を軽減する──の３点を提言した。
