経済部が21日発表した２月の輸出受注額は前月比16.21％減の288億7,000万米ドルで、前年同月比成長率は5.33％増と過去16カ月で最低となった。また台湾元換算では、米ドル為替相場の上昇を受けて同3.7％減と、2009年９月以来のマイナス成長となった。22日付蘋果日報は、中国での液晶パネル需要が予想を下回ったこと、日本の消費低迷、タブレット型パソコン人気によりノートＰＣ出荷がダメージを受けたことが主因と指摘した。
仕向け先別では、▽中国、73億7,000万米ドル（前年同月比2.70％増）▽米国、65億米ドル（同16.91％増）▽欧州、50億9,000万米ドル（同5.30％増）──と増加となったのに対し、日本は31億5,000万米ドルで同10.41％のマイナスだった。これについて蔡美娜・経済部副統計長は、「日本の長期的な景気低迷、および昨年10月以降、台湾元の対米ドルレート上昇幅が日本円を上回り、円高による台湾への発注シフト効果が減少したことが要因」と指摘した。
３月の見通しについて蔡副統計長は、東日本大震災による影響はあるものの、２月よりも稼働日数が多く、化学品の輸出価格が上昇しているため前月比成長が見込めるとしている。
