行政院衛生署と経済部は22日、東京電力福島第１原子力発電所の一連のトラブルを受け、日本からの輸入品に対する放射線検査を共同で実施することを決めた。基準値を超える放射性物質が検出された場合、食品だけでなく、部品など工業製品、生活用品も輸入が認められず、日本に返送する措置が取られる。22日付経済日報が伝えた。
衛生署は日本で3月12日以降に製造された加工包装食品に対する抽出検査を強化する。また、経済部標準検験局も現在検査対象としている658品目について、日本から輸出された製品に限定し、20件につき１件の割合で水際での検査を実施する。経済部の検査対象品目は、機械、電子、電機、化学、食品の５分類で、家電製品、工作機械、自動車部品などが含まれる。
経済部は「現行の検査に放射線検査を追加する。放射線検査は30秒で結果が出るため、検査に時間がかかることはない」と説明した。
