経済部国営事業委員会（国営会）の陳昭義副主任委員は21日立法院経済委員会で、原子力発電所の廃止に関する翁金珠立法委員（民進党）の質問に対し、「（現役の原発３基の）稼動を止めた場合、工業用電力の３分の１から４分の１に影響が出る」と答弁し、原発廃止は非現実的との認識を示した。発電所３基の発電機の出力は計514万キロワット（kW）で、稼動を停止すると不足を補うことはできないという。台湾では発電総量の65％が工業用に、35％が民生用に振り向けられている。22日付自由時報が伝えた。
台湾では福島第１原子力発電所の事故を受けて、原発の見直しに関する議論がにわかに盛り上がっている。翁立法委員は「再生可能エネルギーを利用した発電機の出力は電力全体の約６％、これに天然ガスによる発電を加えると26％となり、原発の廃止は可能だ」と指摘した。林聖忠・経済部次長が「再生エネルギーは補完的役割のエネルギーであり、天然ガス発電はコストが高い」と反論したが、翁立法委員は「福島の事故が起きた今、どちらのコストがより高いのか」と詰問した。
