福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、日本から輸入する食材に対する放射能汚染への不安から、日本料理店の客足が急速に遠のいている。台南のある日本料理店では事故後、業績が30％低下したという。店側は「日本の食材使用を停止する」と説明したり、放射能測定器を購入して懸念の払拭（ふっしょく）に努めているものの、大きな効果は上がっていないもようだ。22日付聯合報が報じた。
こうした状況を受けて一部業者は、うなぎを台湾産に、タラバガニをアラスカ産に、イクラをカナダ産に、みりんを台湾の材料で手作りに、などと食材や調味料を日本産から台湾産など別の産地のものに切り替えている。
また日本からの海産物輸入業者も、輸入量を減らしたり、輸入自体を停止している。ある業者によると、日本の海産物は放射能汚染の可能性があるためサンプル検査の対象となっており、食材がいったん検査を受けることになれば半日以上かかり、鮮度が落ちて売り物にならなくなるという。
なお、日本産海産物は地震直後、値上がり傾向にあったが、原発事故後はタラバガニなど一部を除いて安定しているという。
