黄重球経済部次長が21日、日本からの輸入品に対する放射線検査について、「22日から食品以外の一般製品についても検査を強化する」と発言し、機械、電子、鉄鋼製品などにもサンプル検査が実施される見通しの中、特に機械産業への影響が最も大きいと懸念が出ている。ただ黄経済部次長は「対象となる品目は膨大な範囲に及ぶため、まず優先検査品目を選定する」としている。22日付経済日報などが報じた。
日本から輸入している機械について、現時点で問題は出ていないが、ある業者は「いったん日本からの供給が滞れば、自動車、半導体、光電産業など広い範囲に影響が出る」と指摘した。
こうした中、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の王正青総幹事は、「日本製品に対する放射線検査を支持する」としながらも、「日本のメーカーや運輸業者に対し、放射能汚染の懸念がないことを保証する証明を求める形で、人的労力などコストを節約すべき」と提言している。
また台湾区鉄鋼工業同業公会の黄孝信総幹事によると、日本の鋼種には特殊なものが少なくなく、台湾では中小企業を中心に精密線材の原料として利用されている。このため放射線検査で供給に支障が出れば、加工時間に影響し、産業全体にとってマイナスとなるという。
鉄鋼業界は日本からの輸入量が年間100万トン以上に上り、放射線検査の対象範囲拡大の影響に対する懸念が高まっている（21日＝中央社）
