財政部は22日、企業が海外から輸入した原材料を使って生産した製品を輸出する際に受けられる関税還付措置を恒久化すると発表した。23日付経済日報が伝えた。
財政部は1983年に税務処理コストの削減を図るため、関税還付の対象を原材料の輸入関税が完成品のＦＯＢ（本船渡し条件）価格の１％を超える場合に限定した。しかし、景気対策の一環として、2009年３月からは輸入関税が完成品のＦＯＢ価格の１％以下のケースについても関税還付を認める特例措置が取られている。特例措置は今年３月29日に期限が切れることになっていたが、恒久化措置により引き続き還付が行われる。
財政部は「臨時還付措置が輸出業者にプラスだった。台湾は金融危機のショックから脱したが、還付すべき税はすべて還付するという精神に基づく決定だ」と説明した。
今回の恒久化措置で最も恩恵を受けるのは、自動車産業など輸入部品に依存した産業とみられる。特例による関税還付措置が実施された２年間（今月20日現在）で、還付額は２億1,900万台湾元（約６億円）に達した。
