行政院金融監督管理委員会（金管会）は21日、台湾の銀行による中国進出の追加的な規制緩和に向け、関係官庁による秘密会議を開いた。投資額全体に関する規制を維持する前提で、台湾の金融持ち株会社や銀行が中国の複数の銀行に出資することを認めることが検討されたもようだ。23日付工商時報が伝えた。
また、現在銀行の対中投資では、支店開設、現地法人開設、現地銀行への出資という３つの選択肢から２つを選択することになっているが、この規制も撤廃される方向となった。いずれも行政院に報告された上で正式に決定される。
金管会と財政部は24日、立法院で政府系銀行の中国での支店の経営状況について報告を行う。金管会によると、支店を開設した政府系銀行５行は既に小幅な黒字を計上しているという。
一方、銀行の中国進出に際し、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国に支店を開設して２～５年が経過していることを求める条件については、台新金融控股などの求めにもかかわらず、今回の追加緩和には盛り込まれなかった。
また、金融業の対中投資上限を金融持ち株会社の純資産の10％から15％に引き上げることも見送られた。
