税務当局は、不動産投機の抑制を目的とする２回目の税務調査を今年６月にも実施する方針だ。過去２年以内に３回以上所有権が移転した住宅物件や予約販売率が30％を超える未完成物件などが調査対象となる。国税局は既に調査対象のリストアップを終えており、今年５月の確定申告時に適正に申告を行わなかった納税者には、実際の物件取引価格に基づき加重課税を行う方針だ。23日付経済日報が伝えた。
税務当局は過去３カ月にわたり、2008、09年の不動産投機売買について、税務調査を進めてきた。６月から始まる２回目の税務調査では、10年中に売買された不動産が中心となる。
財政部は「過去２年に住宅を売買した場合、適正に所得税申告を行い、税務調査の対象とならないように注意してほしい」と呼び掛けている。
08、09年の不動産投機売買を対象とする１回目の調査については、財政部が国税局に対し、今年７月までに成果を報告するよう求めている。これまでの報告では、追徴課税額が５億台湾元（約13億7,000万円）に上ったもようだ。
