施顔祥経済部長と王乾発澎湖県長は22日、大規模な風力発電の推進を柱とする「澎湖低炭素島計画」を発表した。二酸化炭素の排出量を抑え、澎湖諸島のエネルギー供給の56％を再生可能エネルギーで賄うのが狙い。今後５年間に中央・地方合計で80億9,000万台湾元（約218億円）を投資する。23日付経済日報が伝えた。
澎湖県尖山に立つ風力発電装置。同県は名高い強風を島民の資産にする考えだ（22日＝中央社）
澎湖県政府は年内に県民にも出資を募る形で官民共同の風力発電会社「澎湖能源科技」を設立し、74億元の資金調達を見込む。出資比率は政府49％、民間51％を予定。
同社は出力124メガワットの風力発電所を建設する予定だ。現在、台湾電力傘下の台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）や複数の外国企業が出資を検討しているという。
これに関連し、台電は澎湖諸島への電力の安定供給を図るため、160億元を投じ、海底送電ケーブルの敷設を進める計画だ。
