家電大手の大同（TATUNG）は22日、海外転換社債（ＥＣＢ）を発行し、１億5,000万米ドルを調達した。今回の社債は、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが信用状（信用格付け、Aa1/AA）を発行した上、大同への投資が割安とみられたことから欧州やアジアを中心として、募集の10倍を超える75以上の機関投資家から応募があった。調達した資金は太陽電池などの再生可能エネルギー分野への投資に充てられる。23日付工商時報などが伝えた。
転換社債は３年物で表面金利は０％、転換価格は21日株価を20％上回る7.74台湾元（約19円）に設定された。
大同のＥＣＢ発行による資金調達については、林蔚山同社董事長が巨額横領の疑いで聴取を受けたことや、東日本大震災、北アフリカ・中東の政情不安などを要因に不調が予想されていた。今回の成功に林董事長は「当社の前途が国際投資家から支持を受けたことを示す」と語った。
