経済部が昨年９月までに、高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）の振興策として設立した第４世代（４Ｇ）移動通信のシステム統合会社「慧流系統整合」は、内外の企業から出資が得られないまま、業務を開始できない状況が続いている。23日付電子時報が伝えた。
同社には当初、米インテル、富士通、ＮＥＣ、三菱電機などの出資が見込まれていた。しかし、最も出資が確実視されたインテルが戦略を見直し、出資を棚上げしたため、工業技術研究院（工研院）と資訊工業策進会の出資により、何とか設立にこぎ着けただけにとどまっている。
これについて、杜紫軍・経済部工業局長も「予定通りに進んでいない」と状況を認めた。現在、社員３～４人が事務処理を行っているだけで、本格的な業務開始のめどは立っていない。
状況を打開するため、尹啓銘元行政院政務委員が昨年10月に訪日し、同社への出資を呼び掛けたが、反応は芳しくなかった。さらに、東日本大震災の発生で、日本企業による出資もさらに望み薄となった。
