23日付電子時報がノートパソコン業界関係者の話を基に報じたところによると、ノートＰＣ受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、和碩聯合科技（ペガトロン）は、３月の出荷台数が前月比４〜５割の大幅増が見込まれる。
この背景には、▽インテルのチップセット不具合問題解消で２月出荷分が３月に繰り越されたこと▽中国の労働節（メーデー、５月１日）連休に向けた在庫積み増し▽欧州需要の回復傾向──があり、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、聯想集団（レノボ）などが受託メーカーに対し３月出荷増を求めているという。
ある受託メーカー向けサプライヤーによると、ノートＰＣブランドメーカーは１〜２月に仕入れ量を抑え、販路の在庫消化に努めていたが、３月に入り販路への在庫補充を強めている。
受託メーカーによる旺盛な出荷は４月まで、中国の労働節連休が好調なら５〜６月まで続く可能性も指摘されている。ただ、３月の出荷増は、消費者の購買意欲上昇によるものではなく、需要の強弱は第２四半期初めの販売状況を見極める必要があるとの声もある。
東日本大震災に関しては、ノートＰＣ部品は在庫があるため当面の出荷に影響せず、ほかの調達先を確保することも困難ではないとみられる。
