中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が出資する中国・深圳市（広東省）の華映科技は22日の董事会で、960万米ドルを投じ、他社と合弁でタッチパネルモジュール材料の新会社を設立することを決議した。中華映管は昨年、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と合弁による福建省福州市でのタッチパネル用ガラス加工メーカーの設立を発表しており、今回の材料メーカー設立でタッチパネル事業における展開をさらに一歩進める形だ。23日付工商時報が伝えた。
タッチパネルモジュール材料の合弁会社に対する投資額は、他社と合計で約4,000万米ドル、初期資本金は2,000万米ドルが予定され、そのうち中華映管の持株比率は約48％となる。
中華映管はタッチパネル生産に関し、今後、前工程のタッチセンサー以外はすべて中国で行う計画で、現在福州市にガラス加工から液晶パネルとタッチセンサーの貼り合わせまでを行う「一貫工場」の建設を進めており、５月に量産を開始する予定だ。
