大手求人情報サイト、1111人力銀行の張旭嵐広報担当によると、東日本大震災、リビア空爆、ぜいたく税導入などの不確定要素の発生を受けて中小企業の景気見通しが悲観的となり、昇給意欲が低下する可能性がある。張氏は「台湾では全体の98％を中小企業が占めるため、政府が今年、企業の51％における昇給を目標に設定しているとすれば、達成は難しい」との見方を示した。23日付工商時報が報じた。
行政院主計処が22日発表した１月の給与調査の結果によると、春節ボーナス（年終奨金）などを含む同月の平均給与は、前月比85.73％増、前年同月比53.23％増の８万2,456台湾元（約22万6,000円）で、同月としては過去最高を記録した。ただ、昇給の対象となる「経常性給与」は３万6,728元で、前月比0.02％減（前年同月比1.32％増）となった。
昇給動向について主計処は、ぜいたく税が企業の昇給や採用に直接的な影響を及ぼすことはないとした一方、震災に関しては多くの関連業者でコストが上昇し、昇給意欲に影響が出る可能性はあると指摘。ただ、産業界全体に大きな影響はないとの見方だ。
